相続業務

相続手続サポートのご案内

「まごころ　ホットライン」（相続手続お電話サポート）　

☎0120-111-686　【受付時間】平日9時～１9時
（※オンライン無料相談も対応可能です）

行政書士・司法書士・税理士が安心の無料相談サポート！
専門のスタッフが法律手続きや各種事務代行のご案内をさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

＜サポート内容＞

・戸籍謄本の収集
・預貯金の解約
・各種相続財産の名義変更（不動産など）
・相続税申告
・遺言執行
・不動産の処分
・遺品整理など

相続登記に関するご相談

相続登記をすることで、新たに、相続人名義の権利証（登記識別情報）が法務局から発行されます。
現在の所有者を正しく登記することで、権利が保全されます。

必要な情報

最初に確認が必要な事項は下記となります。

  1. 亡くなられた方
  2. 相続人（親族関係）
  3. 相続登記する財産（不動産）
  4. 遺言書の有無

必要な書類は、戸籍謄本等、複数に及ぶ場合がありますが、ご依頼時には、上記情報を用意頂ければ十分です。

ご依頼から手続き完了までのスケジュール

ご依頼から、必要な書類が揃い、相続人の方全員とのご本人様確認（※）ができ次第、登記を申請します。
登記申請から、手続きが完了するまでに、通常３週間ほどかかります。
※ご本人様確認として、それぞれ面談か電話での方法で、登記意思確認をさせていただきます。

費用について

費用確定後、請求書をご案内いたします。
登記完了書類と一緒に領収証を同封しますので、手続きが完了するまでに、お振込みをお願いいたします。

よくあるご質問

相続登記とは？
お亡くなりになられた方（被相続人）が土地・建物の不動産を所有していた場合に、その不動産の所有名義を相続人に書き換える手続きのことです。
相続人には誰がなりますか？
配偶者と血縁関係のある子、子がいない時は配偶者と血縁関係のある親、親もいない時は配偶者と血縁関係のある兄弟姉妹です。
先日父が亡くなったので相続の手続きを進めようと思っていますが、どんな書類が必要になりますか？
相続登記については亡くなられた方の全ての戸籍や相続人全員の印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。依頼を頂ければほとんどの書類は弊所で代理して取得する事も可能です。
遺留分とは何のことですか？
兄弟姉妹以外の相続人に最低限保証されている遺産の取り分のことです。
借金を相続してしまうかもしれないのですが？
相続放棄をするか限定承認という方法があります。どちらも期限や決められた方式がありますので、遺産には手をつけずに司法書士にご相談下さい。
相続登記はいつまでにしなければいけないでしょうか？
期限はありません。ただし、不動産（マイホーム・マンションや土地等）を売る場合や担保に入れる場合は前提として相続登記が必要となります。
また、相続登記をしない間に、さらに相続が発生すると相続人が何十人となり手続きに要する時間や費用が高くなる場合があります。ご連絡を頂ければ、ご相談を承ります。
相続登記は自分で出来ないですか？
ご自分で登記をすることも出来ますが、戸籍謄本等の書類を取得したり、登記所（法務局）に手続きの相談に行ったりと相当の労力と時間を要します。
司法書士にご依頼いただければ戸籍謄本等の一定の書類は司法書士が取得することも可能（別途費用はかかります）となりますので、ご依頼から登記完了まで気を揉むことなくご安心してお待ちいただけると思います。
費用はどれくらいかかりますか？
相続登記には国に支払う登録免許税という税金がかかります。登録免許税の金額は亡くなられた方が所有していた土地・建物の価値によって千差万別で、この登録免許税の金額によって費用が変わってまいります。この登録免許税は役所（２３区内は都税事務所）にて取得できる固定資産税評価証明書に記載された評価額を基に算出しております。
正確な費用を知りたい方は固定資産税評価証明書又は固定資産税納税通知書を先にＦＡＸ又はメールをください。その評価額を基にお見積り金額を算出いたします。お見積金額はご依頼をいただかなくても無料で算出いたしますのでご安心ください。
相続登記だけでなく税金の相談もしたいです。
税金関係は税理士の専門分野です。相続手続きについて提携している税理士を無料で紹介させていただきます。
遺言書を作りたいのですが？
遺言書は厳しい要件を満たさなければ無効になる恐れがあります。相続人間での争いの元になりやすいものですので、司法書士にご相談されることをお勧めします。
相続登記を依頼してから登記完了までの流れを教えてください。
こちらのリンクをご覧ください。