裁判所への申立書類作成業務

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しいことがほとんどです。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護する制度が成年後見制度です。

成年後見人の任務は売買の手続きが終わった後も続きます。従って成年後見人になると決めた方は売買手続きの先のことも考えることが必要です。

①医師や税理士等の資格、会社役員や公務員の地位を失います。
②実印が無効になります。

戸籍に成年後見の旨の記載がされることはありません。

選挙権は失いません。（平成２５年６月に改正公職選挙法が施行されました）